銀行が倒産したら私たちの預金がどうなってしまうのか考えたことはありますか？
私は全額無くなってしまうと思っていました。
しかしそんなことはなく、きちんと預貯金を守るための仕組みが整備されています。
このように顧客の資産を守る仕組みをまとめてセーフティネットと言います。
いざというときに焦らないよう、知識を持っておくことが大切ですね。
預金保険制度
セーフティネットの代表格です。
金融機関が破綻したとき預金者を保護する制度です。
1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までとその利息が保護されます。
ただし、保護の対象とならない預金もあるので注意しましょう。
保護の対象となる預金等
- 預貯金
- 定期積金
- 元本補填契約のある金銭信託
- 保護預かりの専用品の金融債
保護の対象とならない預貯金等
- 外貨預金
- 譲渡性預金
- 元本補填契約のない金銭信託
- 保護預かりの専用品ではない金融債
多くの方に関係がある資産は赤色で示したものだと思うので、こちらは確実に知っておいた方が良いと思います。
なお、当座預金や利息の付かない普通預金などの決済用預金は全額保護されることも併せて覚えておきましょう！
日本投資者保護基金
お次は証券会社に預けてある証券や現金を保護する制度です。
そもそも証券会社には分別管理義務があり、会社の資産と顧客の資産を分けて管理することが義務づけられています。
そのため、証券会社が破綻した場合でも預けていた金融資産がなくなることはありません。
しかし、証券会社が分別管理を怠っていた場合はどうなるでしょう？
当然、資産は消えてしまいます…
本来許されることではありませんが、そうなった場合に顧客を守るための仕組みが存在します。
それが日本投資者保護基金です。
証券会社は日本投資者保護基金への加入が義務付けられてます。
そのため、万が一、証券会社が分別管理を怠っていたことによる損害を被った場合には、
日本投資者保護基金から1人当たり1000万円までが保証されます。
失った資産そのものは戻りませんが、最低限の保証があることは知っておきましょう！
その他のセーフティネット
上記2つのほか、FP3級で学べるセーフティネットを3つあります。
金融商品販売法
金融商品販売業者が金融商品を販売する場合、重要事項について説明する義務があるという法律です。
重要事項を説明せずに顧客が損害を被った場合、金融販売業者に損害賠償責任が発生します。
消費者契約法
事業者による不適切な行為により消費者が誤認・困惑して契約してしまった場合、それを取り消すことができます。
事業者による不適切な行為
誤認
- 不実の告知
重要事項について事実と異なる情報を告げること - 断定定期判断の提供
将来の価格のような不確定事項を断定的に伝える行為 - 不利益事実の不告知
消費者の不利益になる情報を故意に告げない
困惑
- 不退去
訪問してきた事業者に退去するよう伝えても退去しないこと - 退去妨害
消費者が退去する意思を表示しても退去させないこと
契約を取り消す方法と言えば、家庭科の授業で習うクーリング・オフが有名なのではないかなと思います。
この消費者契約法はクーリング・オフとはまた別の制度です。
クーリング・オフ
- 適用される販売方法・契約・商品が限定されている
- 行使期間は原則契約書面を受け取ってから8日以内（内職商法、マルチ商法は20日以内）
- 行使の理由は不要
消費者契約法
- すべての消費者契約が対象
- 誤認、困惑の状態が終了してから6か月以内（ただし契約後5年以内）
- 行使するには、誤認・困惑（上記参照）が発生している必要がある
クーリング・オフと併せて消費者契約法も覚えておきましょう！
金融商品取引法
金融商品の取引について、投資家を保護するための法律です。
投資の知識や経験から、特定投資家（プロの投資家）と一般投資家（アマチュアの投資家）に分けて規制しています。
適合性の原理と呼ばれる、顧客の知識や経験、財産状況、目的に合っていない勧誘を行ってはいけないというルールが存在します。
まとめ
顧客の資産を守るための制度、セーフティネットについて以下の5つをまとめました。
- 預金保険制度
- 日本投資者保護基金
- 金融商品販売法
- 消費者契約法
- 金融商品取引法
私たちが不要な被害を被らないために様々な制度があるので、覚えておくことでいざというときに自分の身を守ることができます。
とはいえ、制度に頼るだけでなく、自分の身は自分で守るという意識も大切だと思います。
預貯金はいくつかの口座に分散させて管理する
元本が1000万円を超えないように複数の口座を使い分ければ全額が預金保険制度の対象となります
証券の購入は余剰資金で行う
万が一、証券口座が破綻して資産を失ったとしても、余剰資金を失っただけならば生活に困ることはありません
金融商品を買うときは必ず重要事項説明を聞く
重要事項説明をされたのにそれを聞かずに被った損害は自分の責任です
などなど、自分でできる対策もたくさんあります。
手に入れた資産を失うことがないように、知識をつけてきちんと守っていきたいですね。
以上です。
それでは、ありがとうございました！
ポチップ
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